受注減り・・・施設の収入4割減“福祉の現場”に影響

受注減り・・・施設の収入4割減“福祉の現場”に影響

新型コロナウイルスは、福祉の現場にも深刻な影響を及ぼしています。

石黒沙和子さん(19)は、特別支援学校を卒業した去年の春から、東京都調布市の旭出調布福祉作業所に通い始めました。ここでは、知的障害がある人など約60人が、お菓子の詰め合わせなどを行っています。緊急事態宣言の間は施設に来ないよう、自粛が呼び掛けられていました。
石黒沙和子さん:「(Q.自粛期間中は何をしていましたか?)なんにもせずに、動画とか見て」
石黒さんたちにとって大切な、社会に参加する場ですが、販売先の営業自粛などで受注する量が落ち込みました。施設の経営も厳しい状況です。4月の施設の収入は、前の年に比べて4割ほど減少しました。石黒さんたちは、制度上は“労働者”ではなく、施設の“利用者”で、休業手当などもありません。利用者一人あたり平均で月1万3000円ほどだった工賃は、先月は3800円までに減少しました。

こうした作業所などに対し、国からは最大50万円が支給されることになりました。しかし、受注が元通りに回復するかなど、根本的な問題は残ったままです。
旭出調布福祉作業所・吉川利英事務長:「50万円ではちょっと足りない。以前のような仕事量がこのまま来るのかは、不透明なところもあるかなと」
千葉県のNPO法人『千葉県障害者就労事業振興センター』が5月に行った調査では、今後の懸念として「規模縮小の長期化」を挙げた事業所が6割に上りました。
パン・焼き菓子の製造販売の事業所:「販売先が学校や高齢者施設などのため、感染拡大が落ち着くまでは訪問を断られています」
千葉県内の障害者就労支援事業所:「利用者の仕事は激減。