全人代『香港国家安全維持法案』を全会一致で可決

全人代『香港国家安全維持法案』を全会一致で可決

中国の全国人民代表大会の常務委員会は30日、『香港国家安全維持法』を全会一致で可決させました。これにより、今後は、香港の治安維持に、中国政府が直接、乗り出すことになります。施行は返還から23年を迎える7月1日からともいわれています。

アメリカは「中国は香港を“一国一制度”として扱っている」として、これまで香港に認めてきた優遇措置の一部を停止することを明らかにしています。香港の林鄭月娥行政長官は「いかなる制裁も、私たちは怖くはない。心の準備はできている。必要になった時は、国家が報復措置を取ってくれると信じている」と述べました。