民主化デモの“女神”脱退表明 「生きていれば…」香港に何が

民主化デモの“女神”脱退表明 「生きていれば…」香港に何が

中国で「香港国家安全維持法」が可決。

当局の取り締まり強化を前に、民主化のリーダーたちが相次いで脱退。

香港で続いていた民主化を求めるデモ。

運動の象徴として、“民主の女神”と呼ばれてきた周庭さんが30日午後、所属していた民主派団体からの脱退を表明した。

周庭さんは、ツイッターで「政治団体デモシストから脱退致します。生きてさえいれば、希望があります」としている。

背景には、中国の存在が。

香港メディアによると、周庭さんが脱退を表明する直前、中国の国会にあたる全人代の常務委員会では、香港国家安全維持法案が可決された。

これまでに明らかになっている概要では、この法律により、国家分裂や政権転覆など、国家の安全に危害を及ぼす行為が犯罪として定められる。

香港メディアによると、最高刑は終身刑。

中国政府が新たに設置する治安機関が、直接香港で取り締まりにあたることも可能になる。

これにより、中国政府を批判する民主活動家らが、近く逮捕されるとの見方が広まっている。

今回の法律は、香港のほかの法律よりも優先されるとされ、言論の自由も失われるおそれも。

また、香港メディアによると、「中国や香港への制裁を外国に要求」することなども、処罰の対象になるという。

1997年、イギリスから中国に返還された香港。

その際、中国は高度な自治に基づく、「一国二制度」を50年間続けると約束していた。

返還からは、7月1日で23年。

まだ多くの時間を残しながら、一国二制度は骨抜きに。

これについて30日、日本の河野防衛相は、「(事実ならば)国際社会に対して、返還時に約束していたことが守られていない。延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と述べた。

アメリカのポンペオ国務長官も、一国二制度を前提に認めていた防衛装備品の香港輸出を停止すると発表するなど、中国の動きをけん制。

対する中国側の中国外務省・趙立堅報道官は、会見で「中国はいかなる国家の、いかなる方式による香港事務と中国内政干渉に断固反対する」と話した。

(2020/07/01)
#中国 #香港
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