菅総理「極めて重要な隣国」文大統領と初の電話会談

菅総理「極めて重要な隣国」文大統領と初の電話会談

菅総理は24日、就任後初めて韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談し、元徴用工問題など、冷え込んだ日韓関係について協議しました。日韓首脳による協議は9カ月ぶりで、韓国側からの申し出で約20分間行われました。
 菅総理:「現在、非常に厳しい状況にあるこの両国関係を、このまま放置してはならない旨、私からは伝えました。様々な問題に関する我が国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」
太平洋戦争中の元徴用工をめぐる問題など、課題が山積する日韓関係の改善は、韓国側の対応にかかっているとの姿勢を示した格好です。韓国大統領府によりますと、文大統領からは「立場の違いがあることは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適の解決策を、一緒に探していくことを願う」との発言があったといいます。韓国メディアでは、菅総理の「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国」という一言が注目されています。
 連合ニュース:「“お互いにとって極めて重要な隣人”は、安倍前総理が在任中に用いた表現より韓国との友好性をいっそう強調した表現と見ることができる。安倍前総理は、最近は“重要な隣国”程度でとどめていた」

規制改革を掲げる新内閣が本格始動して1週間。菅総理は閣僚を個別に呼んで矢継ぎ早に指示を出しています。
 田村厚生労働大臣:「しっかりとスピード感持ってやってもらいたいと」
 平井デジタル改革担当大臣:「デジタル庁の新設、さらにスピードアップしてやれと」
“携帯電話料金は4割下げられる”としてきた菅総理は、武田総務大臣に24日、改めて指示を出しました。
 武田総務大臣:「健全な競争による料金を少なくする道筋を、どうやってその環境整備を作っていくか。『国民が納得する形の道筋を引いてくれ』と」
総務省の幹部は取材に対して「事業者に対し、料金そのものに口出しできない以上、競争原理が適正に働くように環境を整備していくしかない」としたうえで「3割ほどは値下げできるのではないか」という見方を示し、11月中には何らかの結果を出したいとしています。