多国籍企業の課税逃れに「最低税率」案 OECDが公表

多国籍企業の課税逃れに「最低税率」案 OECDが公表

グローバル企業による課税逃れを防ぐため、OECD(経済協力開発機構)は法人税に世界共通の最低税率を設ける案を公表しました。

 法人税を巡っては、「タックスヘイブン」と呼ばれる税率が低い国に関係会社を設立し、利益を移して課税を逃れようとする企業が後を絶ちません。そのため、OECDが出した案では世界共通の最低税率を設定して、それより低い税率の国で納税しても最低税率との差額を本社のある国が課税できるようにします。こうした課税逃れの対策は、6月のG20財務大臣会合でも議論されました。今後、この案をもとに最低税率を何%にするかなど約130カ国が議論を進め、来年の合意を目指します。