自衛隊の中東派遣 野党側が政府側の考えただす

自衛隊の中東派遣 野党側が政府側の考えただす

立憲民主党など野党側は自衛隊の中東派遣について閣議決定された去年末の時点から状況が悪化しているとして、政府側の考えをただしました。

 国民民主党・渡辺周元防衛副大臣:「今回、本当に命の懸かった問題です。生半可な気持ちで、生半可な根拠で行って頂くわけにはいかない。やっぱりここで一回、足を止めて冷静になって中東情勢、特にアメリカとイランの状況を見ながら今回、行くことについては考え直すべきだと」
 イランによるアメリカ軍への報復攻撃などで中東の情勢が緊迫していることを受け、立憲民主党や国民民主党など野党側は防衛省などから自衛隊の派遣についてヒアリングを行いました。野党側が「大規模な戦争が発生する恐れがあるならば、閣議決定の前提が変わっているのではないか」とただしたのに対し、政府側は「現在の状況を注視しているが、枠組みを変えるほどの状況ではない」という見解を示しました。また、政府側は派遣は日本が関係するタンカーなど船舶の安全確保のためで、自衛隊が情報収集をするのは有意義だと訴えました。アメリカによるイランの革命防衛隊の司令官殺害については「アメリカは自衛権の行使だと言っている」と説明しました。