東京五輪どうなる? 1年延期・各国で分散開催など検討中

東京五輪どうなる? 1年延期・各国で分散開催など検討中

東京オリンピックの開催まで、あと5カ月足らず。

ここにきて、新型肺炎の影響による延期論もIOCの内部から浮上してきた。

IOC(国際オリンピック委員会)のベテラン委員による気になる発言。

それは、東京オリンピックの開催時期に関するものだった。

IOC・ディック・パウンド委員「もし仮にコロナウイルスによって想定される最悪の結果がもたらされ、世界中の生命が危険にさらされるような、事実上のパンデミック(世界的大流行)になれば、不本意ながら“五輪大会や選手たちよりも重要だ”と言わざるを得ない。しかし、われわれは選手たちが五輪大会の機会を得られるよう最善を尽くしていく」

パウンド氏は、IOCが7月24日の開幕に向け、全力を尽くしていることを強調したうえで、「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は2021年に延期される可能性がある」と指摘。

1年後に延期される可能性に言及した。

10代「コロナウイルスの方が怖いので、それ(開催延期)はしょうがないと思います。健康の方が大事だと思います」

10代「コロナで心配しながらビクビクしながら、みんなマスクして応援するよりかは、もうちょっと安全になってから、みんな元気に応援できた方がいいかもしれない」

40代「ほかの国になってもコロナウイルスの広がりはあまり変わらないと思うので、日本でやるとすれば、日本でやった方がいいと思う」

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏。

AP通信の取材に対しては、「東京オリンピック開催の判断は引き延ばせて3カ月」と述べ、5月下旬が期限との考えを示していた。

この発言に対しては26日。

橋本聖子五輪相「1日も早く終息させて、そしてこの東京大会が安心して開催できるように、そしてIOCから認められるように、準備をしていくことに尽きると思います」

東京都・小池百合子都知事「IOC委員のおひとりがそのように個人的見解を述べられたと聞いている」

一方でパウンド氏は、イギリスメディアに「一部の競技はカナダやイギリスでできるかもしれない」とも述べ、世界各地での分散開催にも言及している。

IOC委員からこうした発言が出ることについて、スポーツ文化評論家の玉木正之さんは「IOCの一委員の発言によって(日本側に)“もう少し危機感を持って対処してほしい”とIOCは言いたかったと思う。今の新型コロナウイルスの感染を考えるなら、“1年延期というボールを投げてくれた”ということで、これは真面目に考えるべきことだと思う」。

しかし、開催都市の契約には、“2020年に開催できない場合中止”という趣旨の文言があり、そもそも延期は想定されていない。

玉木さん「(契約に)延期するという項目はない。ところが、そういう(項目)がないからといって、話をそこで止めてはいけない。“何が一番オリンピックにいいか”ということを考えてやるべき」

7月に予定されるオリンピック開催について、アメリカのトランプ大統領は26日の会見で、「うまくやれると思う、そうなるよう期待している」と語り、前向きな見通しを示すとともに、日本政府の対応を評価した。

(2020/02/27)

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