プレミアム付き商品券 申請者は対象世帯の約半数

プレミアム付き商品券 申請者は対象世帯の約半数

西村経済再生担当大臣は消費増税後に発行されたプレミアム付き商品券の申請が半数程度にとどまることを明らかにしました。

 プレミアム付き商品券は増税に伴う家計の負担を緩和するために発行され、低所得者や子育て世帯などが2万円で2万5000円分の商品券を自治体で購入できます。しかし、購入を申請した人は先月21日時点で約半数にとどまり、商品券に景気刺激効果が低いことが浮き彫りになりました。
 西村経済再生担当大臣:「申請手続き、購入費用がネックになっているという声も」
 西村大臣はこのように述べたうえで、新型コロナウイルスの経済対策には必要な人に早く届くように給付金を活用したい考えを示しました。