国家公務員法改正案・・・総理「検討すべきではないか」

国家公務員法改正案・・・総理「検討すべきではないか」

東京高検の黒川検事長の辞職が承認された22日、国会では、黒川氏の定年延長を行った安倍総理や森法務大臣の“責任”が問われました。安倍総理は、黒川氏の人事について改めて自らの責任を認めました。
安倍総理:「検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については、私にあるわけであり、ご批判は真摯に受け止めたい」
ただ、黒川氏の定年延長を認めた異例の閣議決定については、撤回しない考えを改めて示しました。

野党は、黒川氏の処分内容について追及。公務員の処分には、『免職』『停職』『減給』などがあります。人事院の指針では、賭博をした職員への処分は、軽くても『戒告』となるはずですが、黒川氏は『訓告』にとどまりました。

法務省は、賭け麻雀の“レート”が判断材料になったといいます。
川原刑事局長:「レートはいわゆる“点ピン”具体的には1000点を100円で換算するもので、もちろん賭け麻雀は許されるものではないが、社会の実情を見ると、必ずしも高額とはいえないレート」
また、野党は、黒川氏の退職金について「6000万~7000万円とも言われるが適切だとは思えない」と追及しました。
安倍総理:「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮し処分を行ったものであると承知しているところ」

こうしたなか、秋の国会での成立を目指していた国家公務員法改正案について、廃案にする案が浮上しています。
法案は、公務員の定年を65歳に引き上げる内容で、批判を集めてきた検察庁法改正案と“束ね法案”として一本化されています。
廃案になれば、検察官だけでなく、一般の公務員の定年延長についても白紙に戻ることになります。これまで安倍総理は「目的は高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにある」と法案の必要性を強調してきましたが、見直しを検討する考えを表明しました。