持続化給付金の対象拡大へ 今年創業した事業者など

持続化給付金の対象拡大へ 今年創業した事業者など

中小企業などが対象の持続化給付金について、経済産業省は今年創業した事業者などにも対象を拡大することを決めました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府は収入が50%以上、減った中小企業に最大200万円などを給付しています。経産省はこれまで対象外だった今年1月から3月に事業を始めた会社や個人も対象に追加することを決めました。また、確定申告の際に主な収入を「雑所得」や「給与所得」にしていたフリーランスなども追加されます。申請の受け付けは来月中旬に始まる見通しで、契約書などの提出書類が増えるため、梶山大臣は「今よりも確認の時間がかかる」としつつもできるだけ早く支給する考えを示しました。